H30年度の論文式試験の答案が手元に届いたので、その内容を掲載する。
これまで紹介してきた勉強法を実践した場合、本番の試験でどういった感覚になるのか、試験後の手応えはどうだったか、当時の記録をもとに詳しく書いていく。
当時感じていたことをそのまま残したいため、口語体でまとめている。少し長くなるが、参考になる部分だけ拾って読んでほしい。
※正答については、各予備校が出している解答速報を確認してほしい。
今回は租税法・第1問（問題1・問題2）の記録。
租税法
第１問問題１、問題２
問１
あんまり理論は時間掛けられんな。。。さくさく行かんと。
寄付金ね。明らかに公的な機関Ｙ市に寄付してるから、全額が損金に算入するやろ。
参照は、３７条１項、３項１号かな。
よしよし次々！
問２
Ａ社はＢ社の発行済株式の３０％を有してるのね。
え、簡単やん。２５％以上持ってたら、９５％は益金不算入でしょ。23の２条ね。ほんじゃあ、「Ｂ社はＡ社の法人税法上の外国子会社に該当するから」。。。。。ん？
問題文の「Ｂ社は、Ｘ国の法令に基づき当該支払配当額の全額を損金に算入した」って何？
もっと法令読んでみよう。。。。
あ！あぶねぇ。。。２項１号に、それっぽいこと書いてある！そりゃそうか。子会社の国で損金算入されて日本で損金不算入にしたら、不正できまくりか。
ほんじゃあ、全額損金算入されるってことでいこう。
問３
はい出たー。。。非居住者。。
そんな細かいこと分からんのやって。購入者側に課税されるってどういうことやねん。もう無視しよ。時間が余ってたら戻ってきますか。
問４
不当に高額であったって。。損金不算入って言いたいんやろ。
使用人としての給与やろ？えーっと、あ、３６条がぴったりやん。はいはい、これ書いたら次の問題行かんと！
時間がない。
問１
譲渡対価ね、あるあるやん。時価が譲渡対価として算定しやんと、脱税できまくりってことでしょ。
ほんで他の条文で明確なこと書いてないから、22条を使ってくれってことね。
問２
適格株式分配？え、Ｃ社はＡ社に0.1％しか保有されてないやん。Ｂ社が100％保有されているってのを適格株式分配に該当するかどうかってこと？
とりあえず、「完全支配関係がある法人の間の取引の損益」のところ見て、、、いや、分からん。第2条の定義見ても、はっきり書けんな。はい、次。
問３
たな卸資産の自家消費ね。確か、、よし、39条に書いてある。
書いてある通りに、消費財の時価相当額は総収入金額に算入されますよ、と。
もう時間が無くなってきた。。！
問４
えー。。去年も同じようなの出題されたような気がする。。。
あった。57条や。青色申告もしてるし、これで間違いない。
早く、早く！
問５
Ｄ社は基準期間がないよな。。でもこれ見よがしに平成28年の半年がの課税売上高が1000万円超えてるってことは、免除されんって言いたいんやろ。
ああ、時間がない！
９条の２にそれっぽいこと書いてるわ。多分これやろ。
細かい項数はもう良いわ。法人税法計算の時間がなくなるから、もう条数だけ書いておーわり！
さ、計算計算！！
以上が、試験中に自分が考えていた内容になる。
租税法理論では、いかに時間をかけずに処理するかが鍵になる。ときおり引っかけのような出題もあるので、要点を外さないこととスピードの両立が重要。