論文式試験の心構え（租税法）

少しずつ寒くなってきた。薬剤師Kです。

そろそろ短答式試験が近づいてきた頃だと思う。受験する人は最後まで頑張ってほしい。

今回は、論文式試験の「租税法」について、自分なりの心構えを書いておこうと思う。

租税法は論文式から初登場する科目で、とにかく範囲が広い。対応に苦しむ受験生は多いはずだと思う。試験時間も全然足りないと感じる科目だ。だから時間配分を前提にしたうえで、心構えを残しておきたい。

まず、各年度の自分の得点率は以下のとおり。

租税法は、とにかく計算で差がつく科目だと思う。

理論ももちろん重要だが、計算を学ぶ過程で理論も一緒に理解しておけば、大きく負けることはない。

第1問では、引用する条文を間違えないように意識すること。第2問は、たとえまったくわからなくても○×くらいは書くべきだ。空欄にするのは避けた方がいい。

計算については、法人税法と消費税法を優先して学習していた。理由は、この2つが特に差がつく科目だと感じたからだ。

以下、それぞれの心掛けを書いておく。

法人税法は、捨てる論点を決めるべきだと思う。

論文式試験の解答速報で法人税法の合格ラインを聞いて、なおさらそう感じた。ほとんどの人にとって法人税法は初めて学ぶ分野だから、そもそも満足に解けない問題が多い。

自分も「解けないといけなかったな」と思う問題をいくつか落としたが、それでも合格ラインには届いていた。

たとえば、答練で圧縮記帳の箇所がよく出題されたけど、自分は試験研究費の部分はまったく見向きもしなかった。あまりに細かく、仮に理解・暗記したとしても本試験のあの時間内では解けないと判断したからだ。

逆に「絶対に落とさない分野」も作るべきだと思う。自分は租税公課の論点を必ず得点できるようにしていた。

また、本試験中も「解けそうだから解く」のではなく、時間との相談で、解きに行かない勇気を持つ方が良い場面もある。

消費税法は、課税・非課税・不課税・免税の分類をはっきりさせることが最優先だ。

消費税法は、一度分類を間違えると芋づる式に全部おかしくなる。上流で分類を間違えると、最後まで連鎖的に死亡する科目だと思っている。

まずは各取引の分類を完璧にできるようにし、その上で非課税資産の輸出など細かい論点に進むのが良いと思う。

所得税法は、ほとんどの受験生が解けないような問題もいくつか出題される一方、簡単に点が取れる問題も必ず出る。だから、実際にはあまり差がつきにくい科目だと感じている。

つまり正答率が高い問題と低い問題がはっきり分かれる。

自分は、租税法全体の中では所得税法に多くの時間をかけず、「問題を解くだけで、周辺論点には広げない」というスタンスで学習していた。平成29年と30年では、習熟度もあまり変わっていないと思う。

租税法は「いかに少ない時間で、最低限の得点を確保するか」がすべてだと思う。

以上が、租税法について自分が感じた心構えだ。

初めは本当にわけがわからない科目だし、精神的にもきついけれど、税理士の仕事にも直結する分野だから、ぜひ楽しみながら学んでほしいと思う。

頑張ってほしい。